Sydney, 2008年9月22日, AEST (ABN Newswire) - 監督機関が金融システムの建て直しに入ったことにより、世界中の株式市場では金曜日に強い反発が見られた。株式市場では先週金曜日に損失の大部分を取り戻し、4.3％上昇で取引を終えた。しかし週間では依然として2％下落している。
S&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は、1月25日以来最大の一日あたりの上昇となる198.2ポイント・4.3％上昇で4,805.5、全株価指数は193.2ポイント・4.15％上昇し4,845.1であった。
各中央銀行による資金注入や混乱する市場を救済するための対策は、投資家の不安を和らげ、短期的な信頼を回復した。しかし、長期的な安定は依然として不透明であった。
午前6時58分、シドニー先物為替の12月株価指数先物契約は、133ポイント上昇し4,928であった。
米国当局による7,000億米ドルでの救済計画が収益性の高い通貨への投資家の需要を支え、オーストラリアドルは2.5米セント高めで取引を開始した。午前7時のオーストラリアドルは、金曜日の終値0.8112／17米ドルから上昇し、0.8365/70米ドルで取引された。
米国政府が苦境に立つ銀行システムに対する救済計画を発表し、トレーダーに経済とエネルギー使用見通しの再評価を促したことを受けて、金曜日の石油価格は上昇した。10月納品の軽質スイート原油は6.67米ドル上昇し、1バレル104.55米ドルで取引を終えた。
注目の経済事象と数値
オーストラリア株式投資委員会は、他の国々において金融株の空売りが禁止されている動きに続いて、オーストラリアにおける全ての上場株の空売りを禁止した。同委員会は日曜日、多くの国において金融株の空売りが禁止されているため、月曜日の取引開始時から空売りを禁止すると発表した。投資家たちは、オーストラリアが空売りの認可を続ければ、米国やイギリス市場から締め出された国際ヘッジファンドが空売りを目的とするターゲットとなってしまう可能性があると危惧していた。
オーストラリアは2,600の上場株式全ての空売りを禁止するという、他国と比べ最も厳しい決定を下した。これに対し、米国やイギリスにおいての空売り禁止は、銀行等の金融株に限られている。
今日のニュースとしては、オーストラリア統計局が8月の新車販売データを発表する。
PKFビジネス・人口調査報告が発表される予定である。これはオーストラリアの変わりゆく人口動態やオーストラリアの事業におけるチャンスやリスクに着目したものである。
企業合併・買収ニュース
Wayne Swan 大臣 は昨日、中国の巨大鉄鋼メーカー Sinosteel による西オーストラリアの鉄鉱石業者 Murchison Metals (ASX:MMX) への49.9％の買収を承認した。Sinosteel は最近、西オーストラリア中西部にある Murchison の隣に鉄鉱石鉱床を持つ Midwest Corporation (ASX:MIS) の97％超を買収した。
中国で最も早く国の支援を得た投資ファンド Citic Group は、オーストラリアの鉱業企業 Aquila Resources (ASX:AQA) が売りに出した鉄鉱石・石炭施設への入札を検討している。
オーストラリアの受託業者 Lend Lease Corp (ASX:LLC) と不動産信託 Stockland Group (ASX:SGP) は、老人ホーム投資業者 Babcock & Brown Communities への入札に加わった。
Sunshine Gas Ltd (ASX:SHG) の経営陣は、 Queensland Gas Co Ltd (ASX:QGC) からの買収申し入れを推奨した。これは独立機関の報告により、その申し入れが公平で妥当なものであることが判明したためである。
香港に基盤を置くマーチャントバンク・資産運用グループ Crosby Capital Ltd (HKG:8088) は、フィリピンに注力する金生産業者 Medusa Mining (ASX:MML) に対する1億8,200億豪ドルでの市場外現金買収入札を開始した。
重要企業ニュース
鉄鉱石業者 Fortescue Metals Group (ASX: FMG) は、7,200万豪ドルの収益の創出と25億豪ドルの最終損失を報告した。同社はまた、鉱石の予測埋蔵量を50％超増加した。チーフ・エグゼクティブ Andrew Forrest 氏は、同社は国際的な金融危機による影響を比較的受けておらず、操業拡大の第2ステージへ向けてフリー・キャッシュフローを使用する予定であると語った。
Seven Network (ASX:SEV) は広告収入の不調のため、同社の2008年税処理前収益が前年度を40％から50％下回りそうであると発表した。同グループは投資において1,400万豪ドルの損失を受け、同社が資産を解くためさらなる損失が見込まれると語った。
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